【職種】
■総務部長

【会社情報】
■設立：2018年10月
■資本金：411百万円
■従業員数：121名
■平均年齢：29歳

【事業案内】
■M&A仲介事業
M&Aアドバイザーが専属でフルサポートするM&Aの仲介事業となります。
M&A仲介事業はこちら

■M&Aメディア事業
国内最大級のM&A情報発信メディア「M&A総合研究所ポータル」と「M&A総合研究所マガジン」を運営しております。

■特徴：社員平均年齢29歳
・エネルギッシュで自由な社風
・経験者の方はもちろん、未経験者の方も、金融機関(メガバンク、大手証券会社、地方銀行)
・キーエンスやアクセンチュア、楽天、総合商社（三菱商事、伊藤忠商事、丸紅）など様々な業界で活躍してきた方が更なる遣り甲斐とスキルアップを求めて入社しており、優秀なメンバーと切磋琢磨できる環境があります。

【仕事概要】
■CFO/管理本部長 （30歳、公認会計士）の下で、以下の業務を行っていただきます。
■管理本部は経理、人事労務、法務の3つの部署があり、総務業務を各々が分担して対応しているため、一括して対応する部署として【総務部】を新たに立ち上げます。

▼業務内容
■会議体運営⇒株主総会運営
■内部統制⇒内部統制運用（リスク管理・危機管理、情報管理、コンプライアンス）⇒マネジメントシステム運営（ISMS、Pマークの取得に向けた対応）
■ファシリティマネジメント⇒社内設備の管理、オフィス移転対応
■社内庶務⇒社内イベントの企画、運営※ご経験、希望に応じて業務内容を検討させていただきます。

【雇用条件】
［雇用形態]　正社員
［試用期間]　有（試用期間中の勤務条件：変更無）
［時間］9:00～18:00（所定労働時間：8時間）
・休憩 60分
［休日］完全週休2日制（土日祝）
年末年始休暇、夏期休暇、有給休暇、産前産後休暇、育児休暇、慶弔休暇、
年間休日120日

［年収］6,000,000円～9,000,000円

■給与補足
・スキル・能力を考慮し決定　年収は、賞与を含む

【福利厚生】
［社保］健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
［手当］通勤交通費(全額支給)

【必要な能力・経験】
■上場企業における総務かつ株主総会運営の経験
【歓迎条件 】・
■総務業務の経験が3年以上・責任者としての業務経験

【勤務地】
東京都千代田区
※屋内の受動喫煙対策 あり(禁煙)　敷地内禁煙

年末年始のお知らせ

拝啓　師走の候、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、年末年始の休業日につきまして、下記のとおり休業日とさせていただきます。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

敬具

記

■年末年始休業日
2022年12月29日（木）～2023年1月3日（火）

※2023年1月4日（水）午後より、通常営業を開始いたします。
※お問い合わせにつきましては、2023年1月5日（木）以降ご連絡させて頂きます。

エグゼクティブ転職サイトを公開しました。

DXってそもそもデジタルデータを扱うことを前提としているのに、『社内では昔ながらの申請書や取引上の書類で溢れている』と頭を抱えている方々も多いのではないでしょうか。
常にネットワークに接続状態ですべての行動はデジタル化の中で進行する、履歴は完璧にデータ化されて分析ができる、こんな社会が来ることは間違いないのですがそこまでに至るにはかなり時間が掛かります。
しかし、業務のレスポンスを大幅に上げようと考えるとデジタル化はまず最初に手を付けるべきポイントなのではないでしょうか。
テレワーク推進号令が掛かっても、書類を見ないと処理ができない、仕方なく会社に出社したことは何度も経験したことだと思います。
ところが、そんなことは分かり切っていても掛け声だけでなかなか進まないのがペーパーレス化です。まず、キャビネ内の書類ファイルを見て、とてもやる気が失せたり、コピー機で始めたけど遅遅として進まず頓挫することが多いいのもペーパーレスです。
そこで、過去の文書は一切電子化しない、今後発生するもののみすべてをデジタルデータとするというのも、一つの割り切った方法です。
ここで問題となるのが、過去の情報を参考にしないとならない業務や法令（電子帳票保存法等）で電子化データ保存が義務付けられている業務です。このように考えると電子化すべき文書はかなり限定されます。

 

 

 

例えば今後の契約業務はすべて電子契約とする、有効期間中の契約のみ電子化すると決めれば導入し易く、デジタル化によるメリットをすぐに享受できます。
このように対象を絞り込み始めることも有効な手段です。もともと社内にある５割～７割の書類は触れることもなく単純廃棄できるものと言われています。こうした状況ではデジタル化の方向性を定め、事業に直結した業務からデジタル化を始めることが重要です。まずは社内の状況（非効率な業務を現場から洗い出し）を把握し、自社DX（あるべき姿とは）へのコンセンサスを取り、一歩進める、このようなご支援として「DX研修サービス」を用意しています。
是非ご利用下さい。

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『DX』オンライン個別相談会　開催概要

・日時　　　　：ご希望日時をご記載ください。弊社より日程のご連絡をさせていただきます。
・会場　　　　：Zoomによる開催のため、ご自身のPC・スマートフォン・タブレットにてご参加いただけます。
・申込期限　　：ご希望日の1週間前まで
・参加費　　　：無料
・定員　　　　：1社3名まで
・対象者　　　：経営者・経営幹部・DX推進担当者、マーケティング/販促担当者 など
・お問い合わせ：0120-00-2961（株式会社NMPスペシャリスト　担当：村上）お気軽にお問合せください。
・お申し込みフォーム：　https://nmp-specialist.com/service/consulting/dx/contact/

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※お申込み受付後、内容を確認の上、担当者よりご連絡させていただきます。
※コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々のお申込みはご遠慮ください。お断りさせていただく場合がございます。

 

DX導入でお悩みではありませんか？

□当社にDXはそもそも必要なのか
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決して大企業だけの領域ではないDX。特に専業モデルが多い中堅・中小企業においては、既存のビジネスモデルが消し去り、市場喪失となる高いリスクを抱えています。しかし、一方DXへの取組は、人手不足の中で業務の効率化を生み出し、新たなビジネスモデルの創出によりトップランナーとなる可能性も秘めています。

経済産業省は、【中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き】を2022年4月に発表しました。その中では、多くのモデルケースも紹介されています。早期にDX導入に舵を切ることは、皆様の繁栄に大きなインパクトを与えます。

ところが、概念では分かっていても、いざ促進しようとしても、企業毎の環境はビジネスモデルをはじめ、経営方針、営業方法、組織、社風、IT導入状況、社員様のITスキル、市場動向等々、大きくことなり、書籍通り、セミナー通り、事例通りにはなかなか進まず、悩みを抱えている企業様は多いのではないでしょうか。

そのような企業様に向けて、NMPスペシャリストでは攻めのDXを推進するための課題や悩みをお聞きし、解決するヒントをご提供する無料のオンライン個別相談会を実施いたします。
DX推進についての進め方等に疑問・質問をお持ちの企業様は、無料となっておりますので、ぜひお気軽にお申込みください。

●相談会のPOINT
■ 貴社の現在のお取り組み状況についてお伺いいたします。
■ 貴社でどのようにDXを推進していくのかを他社の事例などを踏まえてご説明いたします。
■ 課題解決に最適なメニュー、コンサルタントをご案内いたします。

●ご相談テーマ例
□DXの推進方法がわからない
□オンライン環境を構築して生産性向上をさせたい
□何から着手すれば良いのかわからない
□自社で行っている推進の仕方に自信がない

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・対象者　　　：経営者・経営幹部・DX推進担当者、マーケティング/販促担当者 など
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※お申込み受付後、内容を確認の上、担当者よりご連絡させていただきます。
※コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々のお申込みはご遠慮ください。お断りさせていただく場合がございます。

 

株式会社エヌエムピースペシャリスト（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田頭　誠）は、なかなか展開、実践が進まない中小企業のDXにおいて、DX知識習得から始まり、DX導入後の姿を明らかにした上で全社意思統一を図り、強力に推進するDX導入支援サービスを開始します。中小企業においてDXが進まない理由は、社風、リソース、市場、国内外環境、ビジネスモデルなど大企業よりも各社の異なる壁が存在します。それが明らかにならない限りDXの必要性が理解できず、前進はありません。本サービスにおいては、異なる壁を業務運用のプロフェッショナルとしての視点により本質を炙り出し、確実に崩して行きます。事業展開のスピードの速い中小企業の市場創出に貢献します。

DX導入の際し、ご不明な点など御座いましたら、お気軽にご相談ください。【無料個別相談会を実施しております。】

「DX導入支援サービス」専用ページを公開しました。

拝啓　師走の候、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、年末年始の休業日につきまして、下記のとおり休業日とさせていただきます。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

敬具

記

■年末年始休業日
2021年12月29日（水）～2022年1月3日（月）

※2022年1月4日（月）午後より、通常営業を開始いたします。
※休業期間中にいただきました、お問い合わせにつきましては、
2022年1月4日（月）以降、順次ご連絡させて頂きます。