＜　業界平均　＞

応募者の皆様、求人企業の皆様にとって重要なのは、お互いの意向にあったマッチングであり、新たな環境でパフォーマンスを発揮し、成長して行くことだと思います。そのための仲介を担当するのが人材紹介会社です。人材紹介会社は求人企業、応募者の方々から条件をヒアリングし、お互いを結び付け、応募者の方が求人企業に入社することで求人企業より紹介料をいただきます。

そこでまず重要なのは、人材紹介会社の担当者が応募者の皆様と求人企業の皆様の現状、条件、環境など詳しくヒアリングし、理解し、適した結び付けを検討できるがが第一歩となります。単なる表面的なヒアリングではなく、次のような内容を理解することが必要となります。

応募者皆様へのヒアリング

・職種、給与、働き方などの基本条件
・経験履歴、スキル、仕事への思考
・ポテンシャル

求人企業様へのヒアリング

・職種、給与、就業条件、人事評価などの基本条件
・具体的な仕事内容、就業環境、求める成果
・将来像

こうして人材紹介会社の担当者が応募者の方を求人企業にご紹介することになります。面談等によりお互いの条件があった時にご入社となります。こうしてご入社された方が全員満足して就業できれば良いのですが、この内、約30%は何らかの条件が合わず６ヶ月内に退職しているのが現実です。半年の定着率は平均70％ということになります。

 

＜　人材紹介会社を選ぶ基準　＞

応募者の方が将来を期待し、入社したにもかかわらず退職してしまうことは、お互いの大きな損失となってしまします。ではなぜこうしたことが起きてしまうのでしょうか、原因は様々ですがこれを人材紹介会社の担当者視点からみたらどうでしょう。人材紹介会社の担当者は、紹介者が入社して売上が生じるのでできるだけ多くの応募者を求人企業に紹介しようとします。それぞれの条件はあるものの、応募者に求人企業への応募を積極的に進めるかも知れません。そこで特に応募者の皆様としては、このようなケースがあることを理解することが大切となります。本来、適切な方を紹介し、お互いにメリットを生じさせることがミッションの筈ですがこのようなことも起こり得ます。

では応募者として、このようなケースにならないためにも、何を基準として人材紹介会社を選択するのが良いのでしょうか。基本的には、人材紹介会社が応募者の皆様の情報をどれだけ広く深く、丁寧に理解するような行動を起こしているかが基準となります。応募者皆様の経験から如何でしょうか。少なからず思い当たるところがあるのではないでしょうか。

＜　業界平均を大きく超える定着率　＞

NMPSは、多くの企業様の業務運用を長年に渡り担当して参りました。業務運用において如何に従業員のモチベーションが大切なのか身を持って理解しています。その当社が手掛ける人材紹介サービスは、応募者の方から丁寧に情報をお聞きし、企業の人事ご担当のみならず、実際に配属される部門の方々から現状、要望を抽出し、双方に的確にお伝えすることでマッチングを図ります。その結果、６ケ月後の定着率９５％というほとんどの方々から高評価をいただいております。今後もこの実績を継続できるよう努力して参ります。

是非、お声掛けいただければ幸いです。

＜　RPAの導入事例でよくあること　＞

2016年頃から夢のツールとして話題になり始め、2018年以降たくさんの解説本、参考書が発行され、企業の公開セミナーも数多く開催されました。皆さんも参加されたのではないでしょうか。その当時は、特に事務分野でいままで時間に追われた膨大な量の業務処理を自動化できる、しかも24時間稼働して文句も言わず正確にこなせるロボットとして大きな期待を抱かれたと思います。
しかし、現状の処理方法をそのまま自動化できても細切れな自動化にしかならず結局人が確認するために担当者を減らずまでには行かず、年間のライセンス料の投資に見合わず導入した1年間でライセンス終了してしまう企業が少なからずあったと聞いています。
ではなぜそうなってしまったのでしょうか。もっとも大きなポイントは物の生産工場と違い、事務処理は特定の申込処理などを除き、すべてが一貫して時間的に流れる作業ではないからです。処理の始まりから終わりまで止まることなく流れる作業であればシステム化し易いのですが、途中に承認、情報（証憑）待ちなど業務の流れを分断する要素がいくつも存在しています。また、少量多品種の業務が多いこともRPAの運用に大きな障害となります。

ということは、標準化された大量の業務にしかRPAは適用できないのでしょうか。Yesと答えるのが一番簡単な回答ですがそれではいつまで経っても業務処理を人が行わなければなりません。そこでそれぞれの企業で行われている事務処理、業務処理が現状の方法でしか完了できないのかどうか考える必要があります。もっとスムーズに処理できる標準化したパッケージ化された処理方法に変更するデメット、障害事項などはどのようなことなのか、回避する方法がないのか検討します。また、最終的な処理目的が達成できるのであれば現状を大幅に変更してでも実行する決意が必要となります。現場では変更を拒み、変更するデメリットしか考えようとしなくなる傾向にあるからです。

例えば、ERPや販売管理システムなどの標準的な請求処理では①～⑤までの一貫した業務プロセスとなっているのケースでも、実際は赤枠のように、お客様都合などの営業上として、分岐処理が必要になり複雑化した処理になっていることが多いと思います。もしこの赤枠の部分が必要ないのであればERPや販売管理システムと②～④の部分を連携させRPAすることができれば大幅な省力化につなげる可能性が大きくなす。

 

 

 

＜　標準化プロセスに変えるには　＞

では、どうすれば標準化した業務プロセスに変えられるのでしょうか。それには、次の三段階に分ける必要があります。
Step1:業務処理側でできること
Step2:営業担当を含めてできること
Step3:取引先を含めてできること
自社の業務プロセスを可視化した上で前述の赤枠部分はどこに当たるのか区分します。次に業務分岐を整理して行く訳ですがここで重要なのは、標準化するための目的を絶えず担当者共通の判断基準にすることです。この判断基準がぶれると部分的な変更しかできなくなります。最後は社外も含めて最も困難そうに思えますが、自社と同様に他社も同じ課題が存在し、標準化することでスムーズに解決することも少なくありません。

このようにして標準化プロセスに変えつつ、RPAを導入して行くことが成果となる全体工数の削減に繋がり、コア業務へのシフトが可能となります。現状業務をそのままRPA化し、一見自動化できたと思えても実際には工数が削減できていない、こうした結果にならないよう標準化プロセスを常に意識することが必要です。

＜　ついに施行　電子帳票保存法　＞

2023年10月1日インボイス制度が開始となり、2024年1月1日より改正電子帳票保存法が施行されました。もともと紙でやり取りしていた取引は紙のままで良いとなっているので電子データと紙の取引証憑が混在されている企業様がほとんどではないでしょうか。しかし、これでは負担が増すばかりでデジタルのメリットを享受することが出来ません。取引量が少ないので混在していても問題がないと考えているご担当者様、経営者様も多いのかと思われます。
注意が必要なのは、FAXでの取引です。紙の書類をFAXで読ませ、受信先もFAX印刷する場合は従来の書面によると取引と判断されるのでそのままで良いのですが、印刷代や電話回線代が生じるため、インターネットFAXに変えている場合、電子取引となり、電子データ保存しか認められません。ある統計調査ではインターネットFAXの普及率は10％程度となっているのでそれほど大きな影響ではないのかも知れませんが判断を誤ると後々苦労することになります。

＜　デジタル化過程の苦悩　＞

すでに様々な証憑は、少なくともEXCELやアプリケーションでできているのでデジタルデータの取扱いには違和感がないかと思いますが、デジタルデータのみでさえファイルがなかなか見つからないのが現実ではないでしょうか。ここに紙の証憑が混在していたら対象の取引証憑を探すのに頭を抱えることになります。
この混在を止めてデジタルに統一しようとすると単なる紙のデジタル化、つまり複合機やスキャナでデータ化し、年代別/取引先別/取引別等に分類してストレージに保存するだけでは解決せず、結局企業独自のビジネスプロセスにあった保存方法でないと使い難く、かえって非効率となり何のためにデジタル化したのか分からなくなります。

＜　企業独自のビジネスプロセスの可視化　＞

そこで、各企業のビジネスプロセス、つまり問合せ、見積、契約、発注、製造、物流、納品検収、売上計上、請求、支払、入金確認までの証憑が取引毎にすぐに参照できるように保存、管理しておくことが重要となります。こうなれば日々の営業行為が非常に効率的となり各担当がより実績を上げるためのコア業務に注力できます。
しかし、言うは易く行うは難し、全体の流れを理解して管理している担当者や部門が無い現状では不可能だと感じている方も多いと思います。経理部門が主導で始めても現場での取引が理解出来ていないため抜け漏れが発生し、整理しきれなくなるケースが多く発生します。
これを進めるためには、DX推進プロジェクトを立上げ、代表者の管轄の下、ビジネスプロセスの可視化から始めるのが実際の近道です。ITベンダーからは必ずツールの提案から入り、また企業内のIT担当部門もツールの検討から始めることが常ですがそれでは本来の目的に達することが難しくなります。
共有できていなかった各部門のビジネスプロセスをプロジェクトメンバーが理解することで部門間のコミュニケーションが増し、現実の課題が明確になります。更にビジネスの付加価値がどこにあるのか気付きが深まり、事業革新いわゆるDXの実現に向けて大きく進むことが期待できます。

 

電子帳票保存法の対応はDX推進に非常に良いキッカケとなります。

【職種】
■ホールディングス人事部長（HRBP）

【会社情報】
■設立：1985年
■資本金：547百万円
■従業員数：350名(グループ連結）

【事業案内】
・グループ会社の経営管理
［グループ会社の主な事業内容］
・PR/プロモーション/IP/デジタル/XR/スポーツ/イベント/プランニング/キャスティング/ファッションプレス/インフルエンサーマーケティング/レストラン運営

【募集背景】
■上場に伴う組織改編

【仕事概要】
人事およびグループ全体の組織作り

【具体的な業務内容】
・グループの人事制度/評価制度/報酬制度等の改善、構築、導入、運用管理
・人事組織戦略の策定、実行
・メンタルヘルスをはじめとした安全衛生管理全般
・人事労務実務の統括管理
・賞罰管理　他

【雇用条件】
［雇用形態]　正社員
［試用期間]　有　3か月（試用期間中の勤務条件：変更無）
［時間］10:00～19:00（実働8時間）
※フレックスタイム制(コアタイム13：00～15：00)
※管理監督職
［休日］年間休日120日以上
・完全週休2日制（土日）、祝祭日
・有給休暇（入社日に3日、入社6ヶ月経過後に10日付与）
・年末年始休暇
・夏季/冬季休暇
・特別休暇（誕生日休暇他）
・慶弔休暇
・出産/育児/介護休暇など
［年収］900万～1400万円（年俸制）
※別途、年1回の業績インセンティブ(賞与)がございます。
・給与改定：年１回（７月）

【福利厚生】
［社保］健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
［手当］通勤手当：全額支給
［退職金］試用期間満了後に加入
［その他］
・資格取得/セミナー参加費用補助制度
・健康増進支援制度
・エンタメ費用一部支給他

【必要な能力・経験】
［必要条件］
・制度設計＆改定の実務経験(評価、報酬、インセンティブ、グループ統併合、人事関連規程類など)
・労務/採用領域における理解(人事領域における最新動向/労務関連管理/労働法や関連法規の知識)
［歓迎条件］
・社会保険労務士等、労働関連の資格
・200名以上の組織規模での人事経験
［求める人物像］
・企業風土に適合し、組織の変化や業界の動向に対応、適切な戦略を立て実行できる柔軟性のある方
・経営陣/現場/人事/バックオフィスなど様々なステークホルダーと、バランスの取れたコミュニケーションが出来る方

【勤務地】
・東京都渋谷区
※屋内全面禁煙

【職種】
■人事総務担当

【会社情報】
■設立：1983年
■資本金：11800百万円
■従業員数：450名

【事業案内】
・ホテル経営・運営
・レストラン経営・運営
・婚礼受託事業

【募集背景】
■業容拡大

【仕事概要】
人事総務部メンバーとして、ご本人の経験・適性をふまえたうえで以下の領域の中で担当業務を決めていきます。
※下記全てを一度に担当いただくことはありませんのでご安心ください

【具体的な業務内容】
①採用関連
・中途・新卒採用（面接の設定や入社までのサポート、応募者管理 等）
・派遣スタッフの対応（契約書の管理、派遣会社様への対応 等）
・インターンシップ対応
・スタッフの受け入れ

②労務関連
・健康保険、厚生年金、雇用保険など各種社会保険の手続き
・入退職、異動、休職、人事発令に伴う手続き及びその処理
・勤怠管理と給与計算
・各種申告・届出対応（36協定の締結、高齢・障害雇用状況報告、労使協定の締結　など）
・健康管理全般（健診、予防接種、安全衛生委員会の実施、ストレスチェックの実施 など）
・休職者対応

③総務関連
・稟議受付回付、社印受付、書類整理、電話対応
・福利厚生施設の管理（ロッカー、社員食堂）
・名刺発注、ネームプレート作成
・社員の慶弔対応
・社内イベント開催準備と実施

【採用人数】2名

【雇用条件】
［雇用形態]　正社員
［試用期間]　有　3か月（試用期間中の勤務条件：変更無）
［時間］9:00～18:00（実働8時間）
［休日］年間休日105日　完全週休2日制（土日）
・有給休暇/介護休暇/育児休暇/産前産後休暇
［年収］300万～400万円
・月給23万円～30万円
・ボーナス年2回（7月/12月）
・昇給年1回（4月）

【福利厚生】
［社保］健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
［手当］通勤手当：月額3万円まで
［社員割引］経営のホテル・レストラン20-30％割引、各種レジャー割引
［社員食堂］1食200円～300円

【必要な能力・経験】
［必要条件］
・人事、総務、労務のいずれかの経験がある方
※経験業務が限定的でもご相談ください（新卒・中途採用担当経験のみ、等）
［求める人物像］
・自ら考えて積極的に行動できる方/スタッフを大切にしていただける方/思いやりのある行動や発言ができる方
・チームワークを大切にできる方/臨機応変に対応ができる方（柔軟性がある方）

【勤務地】
・東京都港区
※敷地内禁煙

【選考プロセス】
書類選考→面談（カジュアル面談可）→内定

年末年始のお知らせ

拝啓　師走の候、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、年末年始の休業日につきまして、下記のとおり休業日とさせていただきます。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

敬具

記

■年末年始休業日
2023年12月29日（金）～2024年1月3日（水）

※2024年1月4日（木）午後より、通常営業を開始いたします。
※お問い合わせにつきましては、2024年1月5日（金）以降ご連絡させて頂きます。

【職種】
■建築物受注営業

【会社情報】
■設立：1934年
■資本金：1640百万円
■従業員数：349名

【事業案内】
■土木建築その他附帯工事及び浄化槽工事の請負並びに工事の調査、測量、設計、監理

【募集背景】
■人員増強

【仕事概要】
・住宅施設、公共施設･運輸施設、福祉施設、商業施設、工場を対象に受注営業
（既にお取引のあるお客様をメインにご担当するイメージ）
<業務詳細>
・市場調査
・提案資料
・営業先会社との打ち合わせ
・担当案件の現場視察等

【雇用条件】
［雇用形態]　正社員
［試用期間]　試用期間 有/6ヶ月
［時間］8：30-17：30　休憩60分　月平均残業時間：20時間
毎週水曜日はノー残業デー
［休日］完全週休2日制（土、日）祝　年間休日：120日
・夏季休暇・年末年始休暇・慶弔休暇・結婚休暇・出産休暇・赴任休暇・裁判員休暇、
・こどもの看護休暇（半日可）・介護休暇（半日可）・永年勤続休暇（勤続10年毎に特別休暇2日～3日を付与）
［年収］想定年収：400万円 ～500万円
※月額（基本給）：216,000円～
・固定残業手当/月：41,250円～（固定残業時間25時間0分/月）
・超過した時間外労働の残業手当は追加支給。
賞与年2回
昇給年2回

【福利厚生】
社会保険完備（雇用、労災、健康、厚生年金）
敷地内禁煙（禁煙）
・家族手当：配偶者1万円、子1人につき2万円
・住宅手当：会社規定による
・寮社宅：独身寮、借上社宅（条件による）
・退職金制度：勤続2年以上対象※当社規程による
・基本定時終了：残業申請次第で残業可能
・財形貯蓄・融資制度・社員持株会
・ベネフィットワン加入（外部委託福利厚生サービス）・介護休業制度
・育児休業制度（こどもが2歳に達するまで育児休業取得可）
・介護/育児短時間勤務制度・単身赴任手当（支給要件あり）
・帰宅手当（単身赴任者対象／月2回の帰宅費用を会社負担）・報奨金
・健康診断・満40歳時/満50歳時の人間ドック（半日）
・インフルエンザ予防接種補助（年1回）・永年勤続記念品贈呈

【必要な能力・経験】
［必要条件］
・高卒以上
・営業職のご経験（業界不問、不動産業界未経験可）
【歓迎条件 】
・宅地建物取引士

【勤務地】
■東京都中央区

【選考プロセス】
書類選考→1次面接→2次面接

【職種】
■ルート営業

【会社情報】
■設立：1970年
■資本金：100百万円
■従業員数：110名

【事業案内】
■セールスプロモーション事業
■デジタルサイネージ事業
■デジタルプリント事業
■IT事業
■屋外広告・サイン事業
■ファクトリー＆ロジスティクス事業

【募集背景】
■欠員補充

【仕事概要】
■既存のお客様を中心に看板資材を販売していただくルート営業のお仕事です。
看板業者・内装業者等50社～100社くらいを担当して、看板資材の提案、販売をしていただきます。
※取引が活発なお客様の場合は15社程度を担当していただきます
※お客様は個人経営や家族経営の会社がほとんどです。

［日の流れ]
1日15件くらい、車でお客様を訪問
商談時間は1件5分～30分程程度です
納品や新商品の紹介、お客様の要望ヒアリング～言語化し、提案を行います。
［入社後の流れ]
1～2カ月は先輩社員の営業に同行していただきます。
顧客との関係性や案件ごとの問い合わせ窓口などをしっかりと教育＆引き継ぎを行います。

【雇用条件】
［雇用形態]　正社員
［試用期間]　試用期間 有/3ヶ月

［勤務時間]
9：00～18：00（休憩60分）
時間外勤務　有/月平均20～30時間（固定残業制無）
［休日］
完全週休二日制（土日祝）　年間休日125日
夏季休暇3日、年末年始休暇6日、有給休暇（10日）
その他：慶弔休暇、育児/介護休暇、リフレッシュ休暇等
［年収］
想定年収：294万円～420万円
月給：21.5万円～30万円
月給内訳：基本給147,000円〜180,000円
外勤手当 68,000円〜120,000円
賞与：年2回※2カ月/年間（7月・12月）
昇給：年1回（6月）

【福利厚生】
社会保険完備（雇用、労災、健康、厚生年金）
屋内の受動喫煙対策：有（敷地内禁煙）
■持株会/財形貯蓄
■永年勤続表彰
■退職金制度：有/勤続年数3年以上

【必要な能力・経験】
［必要条件］
・営業経験（業界・商材不問）
・運転免許（AT限定可）
・PC基本操作（Excel/Word）

【勤務地】
■①～③の事業所から任意で就業場所を選定いただきます※転勤は基本的にありません
①東京都府中市
②横浜市神奈川区
③さいたま市見沼区

【選考プロセス】
書類選考→1次面接（面接、一般教養＋適性検査）→最終面接

株式会社NMPスペシャリストは、この度60周年の節目を迎える運びとなりました。

 

私たちは創業から60年間、貴重なお付き合いとご支援をいただき、成長してまいりました。

この節目の年に、感謝と共に私たちのビジョンや価値観を新たに示し、更なる未来へのステップを踏み出す所存です。

 

私たちはこれからの60年に向けても、新たなビジョンと目標を共有し、お客様とのパートナーシップをさらに強化していきたいと考えております。
私たちの成長が、皆様の成功に貢献できるよう努力してまいります。

 

60周年の節目に新たなビジネスのチャンスを模索し、私たちのサービスと価値をさらに高めていく覚悟です。
これからもお客様に信頼される企業として、新たな一歩を踏み出してまいります。

 

私たちと共に成長を目指す社員、派遣スタッフ登録も随時募集しております。

 

これからも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

 

【職種】
■戦略・業務コンサルタント

【会社情報】
■設立：2014年
■資本金：1億円
■従業員数：887名

【事業案内】
■戦略コンサルティング
■業務コンサルティング
■ITコンサルティング
■システムインテグレーション
■新規事業開発

【募集背景】
■事業拡大

【仕事概要】

<提供サービス概要>
■戦略立案
■企画構想策定
■業務改善/チェンジマネジメント
■業務要件定義
■新規事業企画立案

＜支援業界＞
■製造、流通、小売、物流
■金融（銀行、信用金庫等）
※将来的に他インダストリーの組織構築も実施予定です

＜案件事例＞
■大手金融機関様向け　　　　データ利活用に向けたCX/DX推進支援（戦略案件）
■大手機械メーカー様向け　　グローバルSCM業務改革支援（業務改善案件）
■大手自動車メーカー様向け　サービスの業務デジタル化推進支援（業務改善案件）

【雇用条件】
［雇用形態]　正社員
［試用期間]　試用期間 有/3ヶ月
［時間］9時00分〜18時00分（休憩1時間/時差出勤制度あり）
［休日］完全週休2日制（土、日）祝　年末年始 慶弔休暇 有給休暇 夏季休暇
［年収］想定年収：年収 10,000,000 円 – 20,000,000円
上記、あくまで目安となります。
面接を通じ、変動可能性がございます。
交通費全額支給
【福利厚生】
社会保険完備（雇用、労災、健康、厚生年金）
屋内全面禁煙
関東ITソフトウェア健康保険組合加入（健康保険組合の福利厚生が利用できます）
独自の社内研修制度あり

【必要な能力・経験】
［必要条件］
下記、①～③全ての経験を有すること
■下記インダストリー(※1)におけるコンサルティング経験を有する
※1：製造、流通、小売、物流、金融（銀行、信用金庫）
■業務/システム改革プロジェクト等における業務要件定義経験を有する
■戦略立案・改革基本構想・業務改善/チェンジマネジメント・ＤＸ関連領域等における、
コンサルティング のPJ経験を有する
【歓迎要件】
■コンサルティングファームにおいて、コンサルタントとして就業経験があること

【勤務地】
■東京都港区六本木

【特徴】
■戦略/業務コンサルタントとしての専門的キャリアの更なる昇華
■インダストリーにおける組織構築を通じた、経営観点での視座/経験
■他ファームにはない豊富な上位ポストにより、最速でのパートナークラスへの昇格/昇進