【職種】
■ITコンサルタント（アソシエイト/コンサルタント/シニアコンサルタント）

【会社情報】
■設立：2023年
■資本金：100百万円（グループ全体）
■従業員数：330名（グループ全体）

【事業案内】
総合コンサルティング事業
戦略、IT・DX、業務改善など幅広い領域のコンサルティングを行っている、総合コンサルティングファーム

【募集背景】
■コンサルティングファーム立ち上げのため

【仕事概要】
■各種デリバリー業務の遂行と顧客の潜在的ニーズの発掘

【具体的な業務内容】
・プロジェクトの遂行
・情報収集/分析/提言
・顧客折衝/リレーション構築
・営業部門との連携による顧客からの継続案件/新規案件の獲得
・顧客内部からの潜在的コンサルティングサービスニーズの発掘
・アナリスト/アソシエイトの指導

【採用人数】数十名

【雇用条件】
［雇用形態]　正社員
［試用期間]　有　3か月
［時間］9:00～18:00（実働8時間）※時差出勤制度あり
［休日］完全週休2日制（土日）、祝日　年末年始・慶弔休暇・有給休暇・夏季休暇
［年収］400万～1200万円※経験と前職の給与を考慮
■アソシエイト
想定年収：400万円～600万円
月額：33.3万円～50万円

■コンサルタント
想定年収：600万円～800万円
月額：50万円～66.7万円

■シニアコンサルタント
想定年収：800万円～1,200万円
月額：66.7万円～100万円

※みなし残業44時間・深夜残業30時間を含む
※高度プロフェッショナル制度適用の可能性あり
※試用期間中の給与変わりなし

【福利厚生】
［社保］健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
［手当］
・交通費全額支給（6ヶ月定期券購入費）

【必要な能力・経験】
［必要条件］
・地頭がよく論理的思考力がある方
・立ち上げメンバーとして柔軟にかつ愚直に努力できる方

［歓迎］
・IT/業務プロジェクトにおける分析、提案（提案書作成を含む）、デリバリー経験がある方
・SIerなどでの勤務経験がありITに関する知見がある方

［求める人物像］
・数値を元にPDCAを回せる方
・危機管理能力が高い方
・主体的に意見を発信できる方
・マネジメント能力が高い方
・モチベーションが高く、バイタリティーのある方
・対人コミュニケーションが得意で柔軟に対応できる方
・新しい組織・仕組み・風土を創っていきたいというマインドの方

【勤務地】
東京駅周辺

【選考プロセス】
面接回数：1～3回
提出書類：履歴書・職務経歴書

＜　自治体のデジタル化が進まない　＞

遅れている自治体のデジタル化に対し政府は2021年9月1日にデジタル庁が発足させ、自治体情報システムの標準化・共通化を2025年度末までに目指す方針が出された。実際には新宿区を始め間に合わない自治体が171存在しているが、この方針は日本特有の各自治体の個別カスタマイズしたシステムを標準化するものであり、デジタル化の第一歩でしかない。
また、総務省は自治体DX推進計画を策定・推進しているが令和3年のアンケートでは総数1741の内、全体方針を策定してるのは219しかない。
では何故デジタル化、DX化が進まないのか、理由は多々あるだろうが最も大きいのは、一般企業でも同じDX推進人材の圧倒的な不足である。日本企業においては、社内システムを自社開発している割合は３割で欧米の1/3以下であり社内にIT人材を抱えず外部委託することが通常であり、官公庁ではなおさらである。
ではこのような環境、状況にある中でどのようにしたら地域社会がデジタル化して行くのか
まずはデジタル社会について考えてみると

＜　デジタル社会　＞

デジタル社会においては、ほとんどの機器が常時ネットワークで繋がっていて、場所、時間を気にすることが無く、社会生活が営める状況にある。例えば家、仕事のオフィス、学校、銀行、保険会社、区市役所、諸官庁スーパー、デパート、外出先、旅行先など物理的な行動（スポーツ、旅行など）以外、何をするにも場所の制限が無く、時間の制限も無くなる。今まで区市役所や銀行に営業時間内に行って手続きしなければならなかったことはどこからでもいつでも出来る。このようなネットワーク社会が近い未来に訪れると仮定すると社会常識、ルール、個人ニーズ、企業ニーズなどが大きく変わって来る
このような社会を築くためにはどうしたら良いのか

＜　産学官民連携　地域社会DX推進エコシステム　＞

地域社会のデシタル化の中心となる推進役を自治体とし、まずは自治体職員のITスキルアップを図るために、地域大学が講座を開設し、講義を受け職員全体のITリテラシーを上げ、担当者に専門スキルを付ける。次に自治体職員自らが住民や中小企業に対し、IT研修やスキルアップ講座を行う。ここでは従来からある委託した教育機関を使うのでははく、職員自らが直接住民や企業人と接触するのが重要となる。次にこの初期スキルを定着させるために大学担当者が住民、企業人に追加研修を行う。次に更にステップアップしたい人のために大学が用意した専門講座を住民、企業人が受講し、専門知識を付ける。最後に住民と民間企業の間で地域社会に貢献するデジタルサービスを創造する。
こうして自治体と大学との連携、自治体と住民/企業人との連携、住民/企業人と大学との連携、住民と企業人との連携により地域社会のデジタル化を深化させて行く産学官民連携 地域社会DX推進エコシステムを構築する。

今後、このような発想を地方自治体様にご提案させていただく予定です。

【職種】
■財務部門マネージャー候補

【会社情報】
■設立：2006年
■資本金：11,679百万円
■従業員数：252名

【事業案内】
■オペレーティング・リースを中心とした金融ソリューション事業

【募集背景】
■ 体制強化のための増員

【仕事概要】
企業グループ財務部門のマネージャー候補

【具体的な業務内容】
・グループ企業の資金管理、資金調達
・金融機関との渉外、契約管理
・財務部門のマネジメント（メンバーのサポート、指導、育成）
・業務小口現金管理
・伝票仕分、仕分入力
・日次、月次、年次決算業務
・支払請求業務、売掛買掛管理
・入金照合
・資金繰り管理等
＜変更の範囲＞ 当社における各種業務全般

【雇用条件】
［雇用形態]　正社員
［試用期間]　有　3か月（試用期間中の労働条件と本採用後の労働条件は同一）
［時間］9:00～18:00（実働8時間）
※管理監督者としての採用となる場合は時間管理の対象外
［休日］土日祝日、年末年始（12/31～1/3）
・年次有給休暇
・各種特別休暇
［年収］800万～1200万円（経験に応じて決定）
・賞与年2回（上記年収に含む）

【福利厚生】
［社保］健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
［手当］通勤手当実費支給
［その他］企業型確定拠出年金制度あり

【必要な能力・経験】
［必要条件］
・銀行における法人融資の経験がある方（事業会社の財務部門における実務経験あれば尚可）
・管理職経験があり、リーダーシップを擁する方　例) 通算3年以上の管理職経験
・日商簿記2級程度の会計知識がある方
・コミニケーション能力を発揮し、社内外と適切なリレーションシップを構築できる方
・自ら考え、フットワーク良く、積極的に行動できる方
・PCスキル（Excell、Word）
・大学卒以上
・性別年齢不問

【勤務地】
＜雇入れ直後＞ 東京本社 （東京都千代田区）
＜変更の範囲＞ 変更なし（本社のみ）
※屋内禁煙（ビル内に喫煙室有）

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【職種】
■営業管理職

【会社情報】
■設立：1971年
■資本金：80百万円
■従業員数：215名

【事業案内】
オフィス備品、家具家電、イベント用品などのレンタル・販売

【募集背景】
■業容拡大

【仕事概要】
プレイングマネージャー

【具体的な業務内容】
中堅を抱えるチームリーダーか、大きなチームのサブリーダーとして着任し、また同時にプレイヤーとして既存顧客も担当していただくことで、当社のビジネス、顧客を理解をしていただきたいと考えています。
当社は結果を急ぎません。しっかりと、ビジネス、顧客、会社、チーム、バリューチェーンを観察してもらい、あなたならではの成功のシナリオを作り、その上で結果を出していただけば問題ありません。
また、当社には業界内でも強力なWebマーケティングのチームもありますので、このチームを活用した営業展開、商材展開をすることも可能です。

【採用人数】2名

【雇用条件】
［雇用形態]　正社員
［試用期間]　有　3か月（試用期間中の勤務条件：変更無）
［時間］9:00～18:00（実働8時間）
［休日］年間休日124日　完全週休2日制（土日）、祝日
［年収］550万～750万円

【福利厚生】
［社保］健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
［手当］
・課内親睦費（1人あたり、1万円/年）
・退職金制度選択制確定給付企業年金制度
・社員持株制度
・出産・育児支援制度
・研修受講制度
・MBA取得支援制度
・資格検定他スキルアップ補助制度
・社宅制度（単身赴任時）
・エリア限定登録選択制度（転居を伴う拠点異動なし）
・インフルエンザワクチン接種補助金
・結婚お祝い金
・出産お祝い金
・弔慰金
・傷病見舞金
・災害見舞金

【必要な能力・経験】
［必要条件］
・営業経験5年以上(法人営業であれば尚可)
・マネジメント経験3年以上

［求める人物像］
■マネジメント適性（以下のうちから該当するものが8つ以上ある方）
・メンバーの適正とポテンシャルを見分ける力
・メンバーへの動機づけ能力
・チームや組織のビジョン描ける力
・営業戦略、営業戦術構築能力
・次期リーダー育成能力
・メンバーの将来を考え叱ることと褒めることができること
・自チームの視点に固執せず、バリューチェーン全体や組織全体を見れる視座の高さと視野の広さ
・目標達成の為に、メンバーにやらせきる実行力、管理力
・メンバーの話にしっかりと耳を傾けられる傾聴力と共感力
・時には厳しい判断も下せる決断力
・最後の最後は「なんとかなるさ」と思える開き直り力

■ビジネスパーソンとしての地力（以下のうちから該当するものが8つ以上ある方）
・顧客だけでなく、社内にも発揮される高いコミュニケーション能力
・調整能力
・コミットメントをしっかりやり切れる実行力
・細かい情報も引き出せるヒアリング能力
・仮説構築能力
・相手を選ばない伝える力
・ここ一番の提案力
・過去の成功体験を否定できる勇気
・ちょっとやそっとの反対ではへこたれない信念の強さ
・高い向上心知的好奇心
・幅の広い情報収集力

【勤務地】
東京：JR大崎駅周辺
大阪：四ツ橋駅周辺

【選考プロセス】
カジュアルWEB面談(Web可)
一次面接・適性検査（営業本部長・統括次長・総務）
最終面接（役員面接）

＜　IT導入で成果が出ない　＞

デジタル化やDX推進させるためにITツールを導入することは、必須の事項だと思いますが、果たして想定通りの成果が出ているでしょうか。 ITツールの使い難さや複雑さ、更に処理手順の変更などにより導入前より手間が掛かっていることはありませんか。またITツールを使える方が限定されて、結局手作業に戻ってしまったというようなケースは、実は枚挙に遑がありません。何故このようなことが起こるのでしょうか。よくあるケースでは、ITツールの機能概要を理解し、頭の中にある自社の業務と照らし合わせ何となく出来そうだと考え、疑問点はITツールベンダーや販売店営業者に問合せした回答から決定したという流れです。このどこに問題があるのでしょうか。
それは、自他共に共有できる情報として、業務内容が明確になってないことです。これでは、販売する側もイメージとしてしか回答できません。ITツールの導入には、業務プロセスが可視化されていることが前提です。ITツールの優れた機能が自社業務に合っているとは必ずしも限らないのです。

 

 

＜　可視化を進めるためには　＞

そこでITツールを有効に導入するためには、対象業務における業務プロセス全体を可視化する必要があります。業務は必ず複数のプロセスから成り立っています。単体の作業だけを対象として可視化しても前後のプロセスの連携が生まれません。業務プロセス全体を可視化し、それぞれの課題を漏れなく、正確に抽出することが大切です。
そのためには、ITツール導入企画担当者と現場作業者との強い協力体制が必須となります。この体制次第がすべての結果に影響を与えることになります。ところが日常業務が忙しかったり、担当者が慣れた作業を変えたくないと思う状況ではなかなかうまく進まないケースが出てきます。これを進めるには、各自が自身に対するのメリットを如何に理解することができるかが重要となります。メリットとしては、・作業が簡単になる（効率化）・作業が共通化される（標準化）・作業が早くなる（効率化）・処理ミスが減る（効率化）・二重チェックが要らない（効率化）・残業が減る（コスト削減）・作業予定が明確になる（標準化）など、結果としてより高い知識、スキルも求められるコア業務へのシフトやライフバランスを重視することが出来るようになることです。これらのメリットを責任者が継続的に伝えること、企画者が得られたメリットを可視化し都度公開し続けることが成功に導く一つのポイントとなります。

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カジュアル面談・職場見学は随時行っていますので

気軽にお問い合わせください。

 

https://nmp-specialist.com/recruit/

【職種】
■営業職（総合）

【会社情報】
■設立：2004年
■資本金：1507百万円
■従業員数：434名

【事業案内】
・薬局・病院・介護施設領域におけるtoC・toB向け Web/アプリ等のシステム及びサービスの自社開発

【募集背景】
■業容拡大

【仕事概要】
主にクリニックや病院、薬局経営者に対し、当社商材を提案

【具体的な業務内容】
主にクリニックや病院、薬局経営者に対し、当社商材を用いてコスト削減や顧客満足度向上につながるサービス提案、運用フォロー、経営アドバイス等を行っていただきます。
単に商品を売り込む営業とは違い、お客様の「経営パートナー」として考え、課題解決に臨む姿勢が必要となります。
複数ある営業部署から、ご経験やご希望などを考慮し配属をさせていただきます。

《入社後の流れ》
▼座学研修(2週間)
医療・医薬品業界や自社の商材の知識、営業マナー、 アポイントの取り方、ロープレなど基本からお教えします。
▼同行研修
先輩や上司の提案の進め方などを見学し、少しずつご説明・ご提案を経験。実務を通して成長できます。

《仕事の流れ》
▼お電話で訪問日のアポを取得
▼訪問またはオンラインでサービス案内
▼担当部署がお見積書を作成
▼コスト削減額の提示と見積書を提出
▼担当部署に引継ぎ／フォローも兼ねて訪問も

【配属部署】
薬局営業：営業本部、医薬品事業部、大手法人事業部
クリニック営業：医療事業部、オンライン診療部
介護サービス営業：介護事業部
※上記以外の部署での選考の可能性もございます。

【採用人数】10名

【雇用条件】
［雇用形態]　正社員
［試用期間]　有　6か月（試用期間中の勤務条件：変更無）
［時間］9:00～18:00（実働8時間）
※医療事業部配属の場合、9:30～18:30、10:00～19:00となる可能性もあります
［休日］年間休日124日　完全週休2日制（土日）、祝日
・年末年始、夏季休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、育児休暇、出産特別休暇、介護休暇
※会社カレンダーに準ずる
［年収］324万～
・月給27万円～
月給内訳：基本給￥180,000、職級手当￥30,000、固定残業代￥60,000（35時間分）
時間超過分は別途支給。
※営業経験者は現職の年収を考慮の上、給与を決定します。
※上記以外にインセンティブや住宅手当が支給
※ポジションにより年俸制となる可能性有
※昇給：ポジションにより異なる
・ボーナス年2回

【福利厚生】
［社保］健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
［手当］
・住宅手当制度：該当条件より月10,000円支給
・結婚お祝い金：従業員の結婚時に50,000円支給
・出産お祝い金：（第一子）30,000円　（第二子以降）50,000円
・慶弔見舞金　：会社規定に基づき支給
・定期健康診断：年に1度実施
・育児休業制度：有
・持株奨励手当：有
・通勤交通費：有（月に3万円まで支給）
［勉強会／研修制度］
・成果共有発表会／技術共有会：技術系部署にて四半期に一度実施
・スキルアップ支援制度：有
・部署内勉強会制度：営業ロールプレイング等
・オンボーディング研修（新入社員研修）：有

【必要な能力・経験】
［必要条件］
・社会人経験1年以上をお持ちの方
［求める人物像］
・接客/販売の経験をお持ちの方
・医療／医薬業界での営業経験をお持ちの方

【勤務地】
東京都豊島区池袋
※敷地内禁煙

【選考プロセス】
書類選考⇒1次面接（Web）⇒適正検査（※選考なし）⇒最終面接（Web）⇒内定
※選考回数は省略となる可能性もあります。

【職種】
■人事制度コンサルタント

【会社情報】
■設立：2006年
■資本金：10百万円
■従業員数：288名

【事業案内】
■組織開発・人材育成支援サービス
■各種研修
■ビジネススキル学習アプリ
■経営支援サービス

【募集背景】
■事業拡大による増員

【仕事概要】
組織・人事コンサルティング領域立ち上げ及び同コンテンツ開発

【具体的な業務内容】
当ポジションでは、組織・人事コンサルティング領域立ち上げメンバーとしてお迎えし、
同事業立ち上げに関わる一連の業務、また弊社コンテンツ開発に関わる業務を担っていただきます。
①組織・人事コンサルティング業務のプロジェクトメンバー
-プロジェクトマネジャーの指導アドバイスに基づき担当領域の資料作成・説明・ディスカッションを実施
②組織・人事コンサルティング領域の立ち上げに関する業務
③人事制度構築支援サービスの営業同行及びプロジェクトメンバー
④経営計画策定支援サービスの営業同行及びプロジェクトメンバー
※③、④での営業は主に社内営業。
※④は希望に応じて行っていただきます。

【雇用条件】
［雇用形態]　正社員
［試用期間]　有　6か月（試用期間中の勤務条件：変更無）
［時間］8:30～17:30（実働8時間）
［休日］年間休日130日
※暦による変動あり(上記は2022年5月～2023年4月度実績)
・完全週休2日制（土日）、祝祭日
・有給休暇
・特別休暇
・年末年始休暇/夏季休暇
・産前産後休暇、育児介護休業　等
［年収］790万～1260万円（年俸制）
※年俸を14分割し、12分割分を月々の固定給与として、2分割分を通常賞与として支払います。
※固定残業代（45時間分/月）を含む。超過分は別途支給。
・給与改定：年１回（6月）

【福利厚生】
［社保］健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
［手当］結婚祝金、出産祝金、高度障害・死亡見舞金
［退職金］有
［その他］
・定期健康診断
・医薬品や旅行等、健康に関する様々なメニューをポイントで自由に購入できる健保制度有

【必要な能力・経験】
［必要条件］
・組織／人事コンサルティング領域に関わるご経験
［歓迎条件］
・法人営業経験（有形／無形問わず）
・人事経験／研修講師経験（学習塾の講師や社内研修講師も可）
・教員免許の取得（教科問わず）
・学習塾/教育業界、HR領域での就業経験
・プロジェクトマネジメント経験や、チームマネジメント経験

【勤務地】
・東京都千代田区
※屋内原則禁煙※ビル内に喫煙所設置
※業務上必要な範囲での転勤の可能性がございます

＜　売上を伸ばすには　＞

営業担当が売上を伸ばすための重要なPointの一つは、顧客との直接接触時間を増やすことです。一般に全労働時間の内、営業担当が顧客と直接接触する時間は３割と言われています。接触する前後準備等を入れても５割程度にしか達しません。ところが欧米ではどうでしょう。あるアンケート結果では８割を営業活動に費やしているとの結果が出ています。日本企業の営業担当者は、半分の時間を直接の営業業務以外に費やしています。これは全員がすべて営業業務に注力できるとすれば半分の人数で済むことになり、また、８割に増えれば売上がアップすることになります。

では、日本の営業担当者は直接の営業業務以外に何を行っていいるのでしょうか。前述のアンケートでは報告、会議、伝票処理、部下育成などが主な業務となっています。これらの業務は必要な業務でしょうか、効率化は出来ないのでしょうか。ここでもう一つ、米国企業との差があります。それは、CRM*の導入率です。日本企業では４割、米国企業では９割以上に上ります。CRM導入により、上司への報告、商談管理、商談前後の準備などを効率化し、対応する顧客数を増やすことができれば顧客への直接接触時間も拡大し、売上増も見込めます。

しかし、何故日本企業においてCRMの導入率が低いのでしょうか。日本企業では、顧客、営業担当ともに直接訪問や人間関係を重視した取引を好み、営業担当上司の指導もこれをベースにしている企業文化が根付いているためです。
ところが新型コロナウィルスという考えてもみない影響により、特に顧客の指向が大きく変わり、営業訪問禁止、直接接触禁止、テレワーク重視の数年間を経験することにより営業活動に変革をもたらしています。CRMも年10%以上の増加と急速に導入されています。

 

 

＜　CRMを使いこなす　＞

但し、闇雲にCRMを導入しても良い結果は現れません。重要なのは、営業業務プロセスにおいてCRMをどのように使うのか業務適用設計と運用トレーニング、定着があって初めて結果が出てきます。最初の業務適用設計には二通りの方法あります。自社の営業活動プロセスに合わせて設計する方法と導入するCRMの標準機能に業務プロセスを合わせる方法です。業界においては、CRM標準の業務プロセスが使えなかったり、自社の付加価値プロセスが標準機能に合わなかったりします。

そこで、自社の営業プロセスを可視化した上でCRM標準プロセスにどのように組み込むか検討の上、適用設計する必要があります。そして、設計した業務プロセスにおける営業活動を実施し、定着させます。営業担当はメリットを感じない限り営業プロセスの変革に応じないのでこの適用設計が導入効果を出すために最も重要なフェーズとなります。

そのためにも現状営業プロセスが確実に可視化されている必要があります。導入設定はITベンダーに依頼するにしても現状の可視化は営業担当者しかできないので注意が必要です。

CRM*（Customer Relationship Management)